2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
国土交通省におきましては、将来の航空輸送の需要増大を見据え、海外のビジネス旅客の利便性向上の観点から、首都圏空港などの国際拠点空港の機能強化、顔認証システムを活用した搭乗手続の円滑化、ビジネスジェットの利用環境改善などに引き続き取り組んでまいります。 今後の観光政策の方向性についてお尋ねがございました。
国土交通省におきましては、将来の航空輸送の需要増大を見据え、海外のビジネス旅客の利便性向上の観点から、首都圏空港などの国際拠点空港の機能強化、顔認証システムを活用した搭乗手続の円滑化、ビジネスジェットの利用環境改善などに引き続き取り組んでまいります。 今後の観光政策の方向性についてお尋ねがございました。
○赤羽国務大臣 国際線のビジネスジェットのルールは、日本だけちょっと特殊だったということではなくて、テロ対策ですから、そのビジネスジェット、お客は限られているわけですので、テロの危険があるかないかという機長の判断で一つ一つの荷物をチェックしなくてもいいというのは、これは世界でも一緒です。日本だけ特殊な例だったというわけではございません。
要するに、あれも、関空はいけると踏まれてビジネスジェットが入ってきて、大きな荷物は、日本の今までのルールだとこれは検査しなくてもいい、要するに、検査をしなければならないと機長の指示があればするけれども、機長の指示がなかったらビジネスジェットの場合は素通りだったと聞いています。
昨年末に、ゴーン被告がビジネスジェットに乗り国外逃亡した事件がありました。誰も想像もしなかった事件だと思います。 荷物検査、保安検査というのは、ハイジャックやテロ行為から乗客を守るために行っていると思いますので、これまでビジネスジェットの荷物検査は行われていなかったはずです。ゴーン被告の事件を受けて、多くの国民の皆様から不安の声も聞きましたし、私自身も大変不安に思いました。
ビジネスジェットにおいて荷物検査がされるようになったとのことで、少し安心しましたが、先ほど大きな荷物と言われたので、じゃ、小さな荷物はどうなのかなという不安もちょっと、少しございます。今後も検討を進めていただきたいと思います。
一方、ビジネスジェットは、機体全体が個人の部屋のように使用されるものでございますので、商用機のように他の旅客等の安全性の確保が求められるものではありません。このため、ビジネスジェットの専用動線を使用する場合には、これまでは機長が必要と判断した場合に限り保安検査を実施しておりました。
例えば、ビジネスジェットの使用者のように整備専門事業者に航空機の整備を委託する場合については、航空機使用者と整備専門事業者との間の整備委託契約書の提出を求め、整備委託先を変更する場合には、その都度、契約書の提出を求めることや、航空機使用者の定める整備規程に、整備委託先や整備する整備の内容等について詳細に記載させることなどによりまして、耐空証明の有効期間を延長する前に、国が十分な整備の実施体制を確認をし
このため、今回の耐空証明検査に関する改正は、例えばビジネスジェットの普及促進にも資する重要な改正であるというふうにも考えています。 一方で、そのような航空機もしっかりと安全を確保してもらわなければならないというふうに考えますが、国としてどのように航空機の安全性を監視、監督していくおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
具体的に申し上げますと、例えば、ビジネスジェットの使用者のように専門整備事業者に航空機の整備を委託する場合について、航空機使用者と整備専門事業者との間の整備委託契約書の提出を求めまして、整備委託先を変更する場合にはその都度契約書の提出を求めることや、航空機使用者の定める整備規程に整備委託先や整備委託する整備の内容等について詳細に記載させることによりまして、耐空証明の有効期間を延長する前に国が十分な整備
今回の法改正で、エアライン以外の、ビジネスジェットのような個人所有の航空機であっても、その整備規程について国から認定を受けて適切に整備される場合にはこの耐空証明の有効期間の延長が図られるということになるわけなんですが、国は、この安全性、これまで以上の、評価を受けていたそれ以上の安全性、民間活用によって国はどのようにそこを監視、監督、引き続きしていくのか、そこの状況を教えていただきたいと思います。
プライベートビジネスジェットの利用が可能な環境であるかどうかというのは、訪れる際の一つの決定要因でもあるというふうにも一部の研究機関では言われています。 そういう中で、成田空港では数年前にビジネスジェット機専用のターミナルを設置して、専用のＣＩＱ機関をするなどのサービス強化というのにも取り組んでいるというふうにも聞いています。そういう中で、今、利用状況がどんなものなのか。
ビジネスジェットの受入れ拡大に関しましては、我が国の国際競争力の強化やインバウンドの質的向上に資するものとして大変重要であるというふうに考えてございます。 先生御指摘のように、東京オリンピック・パラリンピックや万博といった件については、特に特定機関にどうしても需要が集中するという特徴もございますので、そういう面も考慮して対応する必要があると考えております。
○国務大臣（河野太郎君） 今回、ビジネスジェットを利用させていただきましたので、木曜日の夜のライトハイザー通商代表との会合を無事に設定をすることができました。また、土曜日の午後まで様々な方と面会をして、月曜日の朝までに戻ってくるということが可能になりまして、そういう意味では、非常にフレキシブルな対応をさせていただけたと感謝申し上げております。
先ほどからありますように、やはり関空が国際線の拠点だからということで、そのすみ分けがなされているものだと思うんですが、もちろん神戸には、港には船はどんどん入ってきて、中国人の観光客の皆さんなんかもたくさんいらっしゃっていますし、今ビジネスジェットはこれは可能なんですね、二週間前までに申請をすれば。
また、地方からの提案も、非常に限られた形で何々をしてこのようにしてほしいという提案、例えば、建築審査会の委員さんの任期、法定で二年となっておりますが、これを法定を外してほしいという非常に明確に一点に絞られているものから、片や、例えば、ビジネスジェットを地方空港で受け入れる際に、検疫、税関、出入国管理というＣＩＱと言われているものなどを全て地方に任せてほしいというような非常に総合的なものまで、多岐にわたっておりました
地方空港へのビジネスジェット乗り入れを容易にするとか、あるいは無料ＷｉＦｉを各地に整備をしていくとか、いろいろな項目を挙げられました。そうやって更に加速をさせていくということも今企画中でございます。そういう一例を挙げた既に成果が出ているわけであります。
その中間的な取りまとめの中で、富士山静岡空港につきましては、空港アクセスの改善により首都圏の航空需要の一部を分担する可能性が考えられる、そして、当面は、例えば東京オリンピック・パラリンピックの際のビジネスジェットの受け入れや災害発生時の緊急物資の拠点としての活用可能性が見込まれる、こういうことが言われているところでございます。
そこで、具体的な活用方策として、東京オリンピック・パラリンピックの際に増加が見込まれるビジネスジェットの受け入れ、また災害発生時の緊急物資の拠点としての活用が挙げられますが、首都圏空港機能強化における富士山静岡空港の役割についてお伺いします。
今、ＬＣＣですとか、あるいはビジネスジェットの受け入れというものもございます。先ほど田村航空局長からお話しいただいた、いわゆる着陸料の低減につきまして、大変恐縮なんですが、このＬＣＣ、ビジネスジェットを含めた地方空港の利活用についての着陸料の点について、もう一度確認で質問させてください。
して、向こうの財界筋を動かすために、ちょっと名前は言えませんけれども、向こうの商工会議所のかなりのビッグショットと私は親友でして、彼にこの話をしましたら、自分たちとしては大賛成だ、日米関係のために結構だし、大体、我々アメリカのビジネスワールドに生きている人間たちにとって日本は依然としてビッグビジネスのマーケットなので、日本に行く機会がたびたびある、必要がある、そのために私たちは会社の持っているビジネスジェット
彼が、商工会議所の会頭として、石原、一番言いたいのは、とにかくビジネスジェットをもっと簡単に入れてくれ、大きなビジネスが日本にはたくさんある、むしろシナ以上にある、どこの国もそう思っている、技術も日本はたくさんある、いろいろなもので日本に私たちは関心を持っているんだけれども、大きなビジネストークに行こうと思っても、ビジネス機が飛べない、二カ月前に申請しなきゃいけない、こんなややこしい国があるかと。
また、オープンスカイの推進、専用ターミナル整備によるＬＣＣやビジネスジェットの受け入れ体制の整備等により、アジアのハブ空港としての地位を確立していきたいというふうに考えております。 首都圏空港のさらなる機能強化については、今後とも、あらゆる角度から可能な限りの方策を総合的に検討していきたいというふうに考えております。
このために、平成二十三年十二月に、ビジネスジェットの受け入れ環境の整備や行政の英語化の推進等、よりよい事業環境、生活環境の整備に向けた取り組みを盛り込んだアジア拠点化・対日投資促進プログラムを策定したところでございます。 今後、本プログラムを着実に推進して、投資先としての我が国の魅力を高めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（長田太君） 現在のところ、羽田についてはビジネスジェットの計画はございませんが、現在、成田におきまして計画を進めているというところでございます。
○白眞勲君 こんな下世話な話を聞いても申し訳ないかもしれないけれども、要するに航空局長さんでさえビジネスジェットの環境がどういう、まあ御赴任されてすぐだから分からないといえば分からないかもしれないけれども、やはりそこだと私は思っているんですね。つまり、やはりこのビジネスジェットの重要性というのは、ポイントはそこなんですよ。お客さんがこっち来たときに照明設備もないんですね、飛行機の。
その意味において、このビジネスジェットの受入れというのは大変に極めて大きなポイントだと思っておりまして、私たちとしては、国土交通省成長戦略において、昨年五月に取りまとめたこの戦略において、首都圏空港でのビジネスジェット受入れ体制の改善が課題と指摘されております。
これによりまして、国際航空ネットワーク強化と、さらに国内フィーダーですね、いったん成田に来て、あるいは羽田に来て、そこから日本国内に移動していただく、こうした路線の拡充も十分に図られると思いますし、ＬＣＣやビジネスジェットへの対応ということも、これは成田におかれましては強化をしていただくということで、しっかりとアジアのハブ空港としての地位を確立していただけるというふうに思っております。
空港・航空事業というのは多種多様にわたっているのは御承知のとおり、当然ビジネスジェット、プライベートジェット、そしてこの茨城空港にもチャーター便ということでハワイとか台湾とか、もう一日に千六百人ぐらいずつ今出ています。
先般のＧ７であったり、またサミットであったり、昨年、ＴＩＣＡＤなどでも、諸外国は政府専用機という大型のジャンボを使うほどでもない出張にはビジネスジェット利用というのは非常に多いわけでありまして、日本が諸外国の要人を受け入れる、また、世界会議を受け入れる、そういう土壌、東京オリンピックがあるかどうかわかりませんが、そういったさまざまな角度から、ビジネスジェットの利用の促進については前向きに考えていただきたいと
まずはビジネスジェットの利用促進についてということでございますが、ビジネスジェットといってもなかなか、聞きなれているようで、その定義は一体何なんだろうなというところでございます。私、調べましたけれども、これは公的な定義というのはございませんでした。
先生御指摘のように、我が国においては諸外国に比べてビジネスジェットの利用が少ないのが現状でございます。これは幾つか理由があると思います。
そういうときに、コミューターとかあるいはビジネスジェット、こういう活用も考えられますし、あるいはアジアを中心とした交流促進によりまして国際定期便やチャーター便というものも乗り入れも考えられると私は思います。
また、空港の多面的な利活用を図る観点から、国内定期便の確保、確保だけではなく、チャーター機を含む国際定期便やビジネスジェットなども視野に入れ、具体的な対応が必要と考えます。 茨城空港の就航支援と多面的な利活用につきまして、併せて大臣からお答えをいただきたいと思います。